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2007年01月31日

住民発議

 「合併協議会には参加しない」と明言する村長に対し、住民と議員からの活動が始まりました。「住民発議」です。
 これは法によって保障された住民の権利であり、有権者の1/50の署名をもって村長に対して「合併協議会の設置」を要請することができるものです。これを受けた村長は議会に対し、合併協議会の設置を付議しなければなりません。
 1/25の午後7時、役場の会議室に各地区の自治会長にお集まりいただき、議長から住民発議の概要と趣旨の説明がありました。

 この中で重要なことは、この住民発議は市町村合併に賛成の立場の人間だけのものではないということです。
以前から書いていますが、合併協議会の中で議論を尽くさない限り、本当の(つまり、この地域の実情に合った)メリットもデメリットも見えてきません。だからこそ、村長には合併協議会へ参加し、そこで議論され、結論付けられた内容を村民に公開し、各々に合併の是非について判断してもらいたいということを言ってきたのですが、これは依然として受け入れられていません。

 この状況を打開するために住民側(議員は住民の代表者です)でとりうる最後の手段として、住民発議をおこなう事になったわけです。

 繰り返しますが、住民発議は合併の賛否を問うものではありませんし、まして、反対の人に対して「賛成しろ」と強制するものではありません。「この合併はいったい何なのか?」「そのメリットとデメリットはなにがあるのか?」という、合併への是非を自分の中で形作るための判断材料として、正しい情報を得るための場所にだけは参加して欲しいという住民の声です。
 このような形で住民が声を大にして合併問題に参加することは、まさに住民が主役であり住民自治の見本のようなものだと思いませんか?これらの声を無視し、合併協議会へは参加せず、住民に公正な情報を提供しないばかりか、一方的に合併反対の見解ばかりを主張する村長に対しては、「情報統制をおこなっている」という声も挙がり始めています。

 また、住民が正しい情報(本当のこと)を知ってしまうことを恐れる人たちからの、この会議と住民発議自体を潰そうという妨害まがいの行動もあったようです(まるで昔のソビエトや中国のような共産・社会主義国家みたいw・・・ちなみにウチの村長は新社会党に所属しています)が、もちろん法的になんら問題があるわけではありません。彼らが根拠として提示したものは、長生村例規集の中にある"単なる規則"に過ぎません(赤っ恥をかいたようですなw)

 いったい彼らは何故こんなことを恐れているのでしょう?
協議会へ参加した結果、もしかしたら本当に合併のメリットは無く、合併に反対する人のほうが多くなる可能性だってあると思うのですが・・・もしかすると、協議会へ参加したら合併のメリットが白日の下に曝されて、賛成する人が圧倒的に多くなるだろうということを"彼らだけ"は知っているのかもしれません。

 隠せば隠すほど真実を知りたいという声が増すことを、彼らはソビエトや中国から学んでいないのでしょうか。
posted by 酒井ひろき at 11:29| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 活動報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

一部事業組合(広域組合)はどうなる?

 以前書いた「合併するとゴミ処理などをおこなっている広域組合が消滅する」という内容に関する、県からの正式な見解の発表がありました。
 自立で輝くなんとやらとかいう、合併反対派の方たちが発行している会報によれば、彼らが県庁をたずねて個人的に聞き出した内容が書いてあるようですが、これから書くことは合併協議準備会という公式の席上でなされた質問に対して、後日県から書面でよせられた公式の見解です。
 以下、自分たちに都合の良い解釈を排除して、一切の編集無しで全文掲載します。

 問 合併に伴う一部事務組合の手続き等について説明願う
   (長生村が合併せず、残った場合を想定)

 答
 組合を存続する場合も、それ以外の手続きも、新市発足までに合併関係6市町と村との間で、協議を行い、必要な手続きをする必要がある。

<組合を解散する場合>
 合併前に、合併関係6市町と村との間で、財産の取り扱いや、解散後の事務処理の仕方(事務の委託・受託か、各々の単独処理か)等について協議(要議決)する。

<組合方式により共同処理する場合>
 合併前に、合併関係6市町と村が、組合の規約変更を協議(要議決)する。

 なお、上記のいずれの場合においても、関係する全市町村が協議に合意し、全市町村の議決を要するため、一方的な意思により、いずれかの選択をできるものではない(解散する場合は村側が同意しなければできないし、組合で処理するにしても、新市側が参加の意向でなければ組合は作れない)

 しかしながら、構成団体が1つの一部事業組合は存在し得ないことは、法解釈として明らかであることから、上記協議が整わないまま合併期日を迎えた場合、組合は消滅することとなる(地方自治法逐条解説等に記載あり)。
 この場合において、新市は旧市町の財産や債権債務は継承するので、村のみが財産を所有することにはならないし、村のみが施設を使用できるということにもならない。事務処理のやり方を含め、どちらかが優位または劣勢になるというものではない。
 ゴミ、消防、水道、病院といった重要な事務の実施主体・方法等が定まらないまま、このような事態に至ることは、住民生活に重大な支障をきたすこととなるため、許されない事態であり、制度上も想定されていない。

posted by 酒井ひろき at 10:23| 千葉 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 合併問題を考える | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第3回合併協議準備会

 クリスマス以来、すっかり更新をオサボリしていましたが、怠けていたわけではありません(疑
 

 なにはともあれ、みなさんにご報告したいことは、合併問題です。
 先だって1/22におこなわれた合併協議準備会では、

  1. 新市の名称は合併協議会で、区域内住民による公正なる公募により決めることを協議する(賛成12名、反対は村長のみ)
  2. 合併期日は平成20年4月1日とする(賛成8名、村長・村議会議長ともに反対)
  3. 議員の在任特例は3ヶ月(注:新市の本予算を決議後に選挙ということです)とし、その後の定数は法定上限の34名とする
    農業委員は在任特例を3ヶ月とし、期間中は旧市町村ごとに7つの委員会を設置、特例後は1つの委員会として定数は34名とする(賛成12名、反対は村長のみ)
  4. 特別職・一般職の報酬、給与水準については、特別職は茂原市波の額とするが、議員・農業委員の特例中は旧市町村の額、特例終了後は茂原市並みとする。
    一般職については各人の現市町村における給料の額を新市の給料表に格付けし、市町村間の格差については、合併効果を高めるように新市において調整する(赤字は準備会での追加訂正文)(賛成12名、反対は村長のみ)
などが採択され、合併協議会で協議されることとなりました。
 1)の名称については、県側から「新市名称は市民が永く使う重要事項である」という発言があり、これは「名称は市民の声を反映したほうが良いのでは?」ということからと思いますが、これに対し各委員からは次のような発言がありました。
  • 林・白子町長「前の決定を優先すべきである」
  • 河野・白子議長「公募なら、まったく新しい名称にすべきである」
  • 中村・長生議長「名称だけ別枠というのはおかしい」
  • 石井・長生村長「公募には反対。前回の合意事項を優先すべきである」
  • 神崎・長柄議長「"茂原市"になると、吸収合併のイメージがある」
これらに対し、準備会議長の近藤・一宮町長からは「名称は大事な問題であり、前合併協議会の決定には住民の声が反映されていないのでは?」との発言があり締めくくられました。
2)の合併期日については、
  • 岡澤・睦沢町長「住民の声を聞こう」
  • 河野・白子議長「時間をかけたほうが良い」
  • 相・長男議長「住民説明をするだけの時間が必要」
という発言に続いて、島崎・一宮議長からの「首長の意見を聞いてみたい」という意見に対して、
  • 金澤・茂原議長「議会からは20年4月が望ましいという意見がある」
  • 林・白子町長「可能であれば20年4月でも良いのでは?しかし、交付税の問題だけで期日を決めるのはいかがなものか」
  • 成嶋・長柄町長「できるだけ20年4月に」
  • 石井・長生村長「スケジュールに不備があるので、20年は無理」
などの発言がありました。
 
 また、直前におこなわれた長生村議会・合併問題調査特別委員会においては「村長自身の主張が受け入れられなかった場合、任意協議会や合併協議会への参加はどうなる。参加しないということは為政者としての説明責任の放棄とも取れるが如何」という質問に対し明確な回答をおこなわず「後日回答したい」と述べるにとどまり、住民アンケートについては「その必要性はないと思う」と回答していながら、準備会の席では「合併協議会前の任意協議会へは、合併に対する賛否を問わないなら参加したい」「住民アンケート(投票ではない)を実施したいと発言しました。個人的には、本来このような発言は、次の合併問題調査特別委員会において、保留したいた回答をおこなった後に発言するべきだと思うのですが・・・これは議会軽視とも受け取れる言動です。

 市町村合併に関しては県や国からさまざまな情報が提供される一方、噂や憶測に基づいた発言をおこなう人の影響から、住民の方々は正しい判断が下せない状況にあると思います。
この問題を解決するにはただひとつ、合併協議会の席で議論を尽くし、その結果をすべて住民に公開して判断してもらうしかありません。メリットしかない合併がありえないように、デメリットしかない合併もありえないのですから、それらについて納得のいく議論をおこない、その中で村民に不利益となる要素を可能な限り少なくすることが「長」と名のつく者の使命だと思うのですが、村長はこの協議会への参加を頑なに拒んでいます。日ごろ「合併にはメリットがない」と発言してはばかりませんが、参加した結果、思いのほかメリットが多くあり、それを村民に知られては困るからでしょうか?

 いずれにしろ、議員である私たちでさえ、一般論ではなく地域の実情に即した合併のメリットとデメリットについては、いまだ確定的なことがいえない状況です。この状況を何とかするには、合併協議会への無条件参加が必要であり、それを拒み続ける村長は、本当に村民のことを考えているのかはなはだ疑問に感じる今日この頃です。
posted by 酒井ひろき at 10:07| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 活動報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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