99number90.png九十九里ナンバー実現のため、署名活動を展開しています。趣旨に賛同いただける方、どうぞリンクから署名をお願いします。
http://www.shomei.tv/project-292.html

QRcode.png携帯からはこちらへ。
http://www.shomei.tv/m/project-292.html
左のQRコードを使えば、署名ページに一発で飛べます。

アナタの「1ポチッ」が励みになります。 この記事が「面白い!」という方は、下の政治ブログランキングボタンをポチッとクリックお願いします!!
にほんブログ村 政治ブログへ

2006年07月01日

少子高齢化 世界一 「老年人口」21% イタリア抜く

 表題のとおり、とうとう日本の高齢者人口が世界一になったそうです。
 元記事はこちら  (iza! 経済政策より)

 今回は表題を切口に合併問題を語るのですが、長いので覚悟して読んで下さいね。
途中で「ケンポー」とか「ジ チホー」なんてのも出てきますが、できるだけ分かり易く書いている(つもりな)ので、途中で投げださないようにお願いします(笑)


さて・・・

 べつに「老人=悪」という構図を作るつもりは毛頭ありませんが、子供が少なくなり高齢者が多くなれば当然起こってくる問題があります。ご存知の方も多いとは思いますが「生産年齢人口の減少」という現象です。
生産年齢人口とは一般的には15歳以上65歳未満の人口をいうのですが、ようするに「就労可能で、かつ納税可能な人口」を指すと思えば間違いありません。

 つまり記事は、この「就労可能で、かつ納税可能な年齢」よりも上の年齢に該当する人口の、全人口に占める割合が世界一になったということを伝えています。

 もちろん一概に65歳以上は働けないという訳ではありません(零細企業では"定年"は絵空事です)し、ますますお元気に働いて納税する方もいらっしゃることでしょう。いや、間違いなくいます。
だから生産年齢人口は「減っていない」という方もいらっしゃるかもしれません。

 ただ、同様に15歳(つまり中学卒業の年)で働きに出る少年少女というのも、高度成長期に「金の卵」と呼ばれた昔に比べれば明らかに減っているはずです。また、少子化の中で親は子供に対して、より高度な教育を与えることで社会の中で勝ちのこって欲しいと願うでしょうから、中卒よりは高卒、高卒よりは大卒という具合に就労年齢は高くなっていきます。さらにフリーターやニートの増加も実質的な就労年齢を押しあげているでしょう。
こうしたことから15歳から18歳(または20歳以上)くらいまでの「就労人口」は「減っている」と見ることもできます。
私としては、出生率の低下から日本の人口が減少傾向に転じたということを加味すれば、生産年齢人口も明らかに減少傾向にあると考えているのですが。

 では、生産年齢人口が減少すると何が起きるのでしょう?
ここから本題の合併問題に絡んできます。

 一言で簡単に片付ければ「自治体に金が入ってこない」ことになります。
つまり自治体は、自主財源の柱の1つである住民税が入らなくなり、貧乏になります。
世は高齢化社会へ加速しながら突入し、高齢者に係る福祉や医療費はますます必要になるというのに、国民健康保険税を納める人口が減り、逆にその扶養家族が増えるのです。

 政府も少子化対策については頑張っているのでしょうが、それが効果を発揮するには長い年月が必要です。だって子供はモヤシじゃありませんから、明日生まれた赤んぼうが3日後に働いて納税してくれるわけではありませんよね。促成栽培はできないのです。大ざっぱに言っても20年くらいのスパンで考えないとなりません。

 これらのことから私は(何度も書いていますが)「心情的には反対だが、合併はせざるを得ない状況だ」と言っている訳です。
合併をすることは人口を増やし、マスメリットを生み出します。地域資源を共有し、域内経済の基盤強化をします。行政の相対的な効率化・スリム化を実現し、経費削減を可能にします。
今までの自治体は消えることになりますが、新たな自治体に命を吹きこむことができるのです。

 これに対して合併反対派の方たちは「自治体は今の規模が最適だ。顔の見える自治体規模が大事だ。税収があがらなくても地方交付税があるから財源は大丈夫!」「国が進める合併は地方交付税削減のための方策だ。地方イジメだ。自立(合併賛成派のある方はそれを"自給自足"と言い、私は"孤立"だと言いたいのですが)していれば交付税は減らされない」と言い続けて(信じて?)いますが、そんなわけあるはずがないでしょう。

 だって考えてみてください。
自治体財政が破綻したら、いくら顔が見えたって意味無いですよ。
いいですか?ここまで読んでお分かりとは思いますが、少子化・高齢化はなにもウチの村に限って起こっている現象ではないのです。
日本全国全てにおいて(というか、全国的平均値として)人口の減少と生産年齢人口の減少が起きているのですよ。つまり、日本という国自体が貧乏になりつつあるわけです。

 そんな状況でいくら子供(市町村)が「オレには権利がある!カネよこせっ!!」とダダをこねても、親(国や県)のサイフにカネが入っていなければ出しようがありませんよね。
下世話な言い方ですが、昔の人は上手いことを言いましたよ。
「無ぇ袖は振れねぇ」

そして、こういうはずです。
「不出来な親で申しわけねぇが、オメェにはこれしかしてやれねぇ。だから後は"好き(自由)"に働いて、テメェで稼ぎな」

 これを現実の政治に置きかえると「国から地方への財源移譲」と呼ばれることになります。
もちろんまだまだ財源の移譲は充分とはいえませんが、基本的には交付金は減らす代わりに税源を地方へひき渡しましょう・・・というのが財源移譲です。

ちなみに、反対派の方たちの中には憲法第25条を引きあいにして「交付税は無くならない。国は交付税を地方に交付する義務がある。地方はそれを受けとる権利がある」というようなことをおっしゃる方もいますが、そもそも「憲法25条」って、みなさんご存知ですか?
私も知らなかったので調べてみました。
以下、引用です。

日本国憲法

第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】
  1. すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
  2. 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 一体ぜんたい、これのどこをどうこね回すと「交付税は無くならない。国は交付税を地方に交付する義務がある。地方はそれを受けとる権利がある」というふうに解釈できるのでしょうかね?
実はコレ(25条)、日本国憲法 第3章「国民の権利および義務」という項目に書かれているものです。
どうひっくり返しても「地方自治体が交付税を受けとる権利」についてではありませんし、ましてや「国が交付税を交付する義務」についてでもありませんよね。

 私としては、こんなものをより所にして屁理屈こねていないで、むしろ地方自治体における施政者としては次の法律に重きを置いて欲しいものです。

地方自治法

第二条
14. 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。

15. 地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。

 反対派の方たちは親のスネ囓る(交付金をせびる)ことを考えるのではなく、むしろ親の身包み引っ剥がす(財源移譲の拡大交渉)くらいのこと考えていただきたいものですね。

 勘違いしてほしくないのですが、私は国のまわし者ではないですし、反対派の方々を侮辱したり貶めたりするつもりは全くありません。
ただ、私の知る限りにおいて、反対派の方々のいうことは余りにも感情論に根差したものが多く、また、合併をしなかった場合どのように財政を支えていくのかという具体的アイデアも無いままに述べられているものが多いように思えます。

 ハッキリ言いますが、合併はしてもしなくても、そこに住む我々住民に痛みや被害をもたらします。
それは住民税や国保税の引き上げ、または、道路や学校校舎の不備というような形で現れてくるのかも知れません。合併をすれば明るい未来が待っているというつもりはありませんが、合併しなければ全てが上手くいくというわけでもないのです。

 これらの"痛み"や"被害"というものを喩えていうならば、合併は鋭いナイフで負った傷といえるでしょう。
隣同士とはいえ、昨日まで縁の無かった自治体と一緒になり、軋轢も生まれるかも知れません。
でも、それはいつか時間が解決する程度のものでしょう。
そうすることが良いとは言いませんが、放っておいたってなんとかなる程度のものです。
それで住民同士が対立して、自治体内で内戦が起きるなんて・・・ありえないでしょ?

 対して合併をしない「自立」といえば・・・

 「俺達は自立した村なんだ」
 「交付金は減らされないから大丈夫」
 「なんたって、憲法25条で守られてるんだ」
 まあ、自己満足は得られるでしょうね。

 だけど、それはうたかたの夢・・・合併をナイフ傷とするならば、「孤立」は甘く爽やかで喉ごしは良いが、しかし確実に死に至らしむ「毒」といえるのではないでしょうか。
効果が現れるには多少時間の猶予はあるのかもしれませんが、確実に先日財政破綻した夕張市の後を追うことになるでしょう。夕張市の場合、金融機関から短期の借り入れを繰り返して単年度では黒字を続けることで、決算書上の借金は膨らまないように見せかけていました。会社でいえば「粉飾決算」です。

 竹中総務相は「現在の制度を見直し、こういう(夕張市のような)事態になる前に早期警告の制度が必要だ」ということで、総務省としては自治体の「破たん法制」導入へ制度見直しを加速する見通しです。
総務相の「地方分権21世紀ビジョン懇談会」は5月に分権改革の最終報告案をまとめ、その中で「再生型破たん法制」を今秋までに具体化させ、3年以内に導入することを提言したそうです。

 この法は、第三者機関が財政危機に陥った自治体に事前に勧告し、未然に破たんを防ぐことを重視しますが、勧告しても改善しない場合は、再建手続きに入る2段階の手続きを想定しています。第三者機関は「隠れ借金」のような長期債務残高なども調査するそうです。

 そうなっては福祉も医療も学校も、上からの指示に従っておこなわなければならなくなります。
事前に作っておいたプランも破棄しなければならなくなるでしょう。

 もう一度書きましょう。
合併しないで済むなら、私だってしない方が良いです。
でも、現実にはしないわけにはいかないのです。

次回は生産年齢人口の減少も含めて、「合併しなければやっていけない」を数値的側面から追ってみます。

※この記事を書いている間にも「少子化が予想以上にハイペースで進んでいる」というニュースが新聞に掲載されました。
posted by 酒井ひろき at 12:25| 千葉 🌁| Comment(2) | TrackBack(0) | ニュースから | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
この記事そのものが現実なのですが、じゃあ納得してもらえるかというと現場はどうなのでしょうか。
このあたりでものすごい軋轢が今後出てくると思います。一刻も早く事実をしっかり伝えなければならないと思います。ない袖は振れない、と。
夕張ショックで多くのいわゆる僻地の自治体が焦っていると思いますが、まず大切なのは現実を住民に見てもらうことなのかもしれません。
ちなみに、都市も都市なりの業務見直しが必要なのですが、まだ余裕があるという勘違いから進んでいません。
Posted by takeyan at 2006年07月04日 12:31
takeyanさん、コメントありがとうございます。
軋轢は出るでしょうね。でも私は修復可能な軋轢だと思っています(ないに越したことはないですが)

>まず大切なのは現実を住民に見てもらうことなのかもしれません

おっしゃるとおりです!
ウチの村のことしか分かりませんが、今は良い情報も悪い情報も変にコントロールされた状態で表に出て来ているように思いますので、これを一般にも分かり易い形で提供するのは議員の務めだと思っています。まだまだ努力不足は否めませんが(^^;

ちなみに和光市は一時期住んでいたので、以前からブログ拝見していました。
先日久しぶりに訪問したら、すっかり大きな町に変わってしまっていて、嬉しいような寂しいような気持ちを覚えました。
Posted by サカイ at 2006年07月05日 10:48
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/20101094
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。