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2010年03月20日

長生村議会基本条例

目次
前文
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 議会の使命及び議会運営の原則等(第3条−第8条)
第3章 議員の使命及び活動原則等(第9条−第11条)
第4章 住民との関係(第12条−第15条)
第5章 執行機関との関係(第16条−第21条)
第6章 政治倫理(第22条)
第7章 議会改革(第23条−第26条)
第8章 議会事務局等(第27条・第28条)
第9章 補則(第29条・第30条)
附則

 平成12年4月、いわゆる地方分権一括法が施行され、地方公共団体は、その組織及び運営に関するさまざまな事項を自らの責任において決定することとなった。
地方分権の進展に伴い、分権型社会への転換が求められる中で、住民に必要とされる施策を実現するためには、行財政の効率化を更に進め、より自律性の高い自治体を構築しなければならない。

 憲法に基づく二元代表制の下、住民の直接選挙により選ばれる村長と議員は、村長は執行機関を統轄し代表して事務を執行する独任制の機関として、議員は住民を代表して議会を構成し、議会は議員による合議制の議事機関として、ともに対等の立場で、それぞれが住民にとって最良の意思決定をする責務を負うものである。
執行機関の役割は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げることにあり、議会の役割は、執行機関の行う事務の執行が適正かつ効率的になされているか監視するとともに、住民の意向が村政に適切に反映されるよう政策の立案と提言を行うことにある。

 これまで長生村議会は、地方自治の本旨に則り、住民の福祉の向上と長生村の発展のため、村政上の課題の解決に真摯(し)に取り組んできた。
近年、より高度化し、多様化する住民の期待に応えていくためには、不断の議会改革と研鑽(さん)に励むとともに、積極的な情報公開と説明責任を果たしながら、議会機能の強化を図り、議会のあるべき姿を追求していかなければならない。

 ここに、我々は、住民の負託に的確に応え、真の住民自治を実現することができる議会を確立するため、すべての議員が全力で取り組むことを決意し、長生村議会における最高規範として、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)
第1条
 この条例は、地方自治の本旨に基づき、議会運営に関する基本的事項を定めることにより、長生村議会(以下「議会」という。)及び長生村議会議員(以下「議員」という。)の役割を明らかにするとともに、住民の負託に的確に応え、もって住民の福祉の向上と村勢の伸展に寄与することを目的とする。

(基本方針)
第2条 議会及び議員は、前条に規定する目的達成のため、次に掲げる方針に基づき活動するものとする。

  1. 村長その他の執行機関(以下「村長等」という。)が執行する事務について監視、政策の立案及び提言等、議会の本来の機能について実効性ある議会の構築を目指すこと。
  2. 議会に関する情報を積極的に開示して透明性を高めるとともに、住民の議会参画を推進し、住民との連携の下、真の住民自治の確立を目指すこと。
  3. 地方分権の進展等、地方自治を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、不断に議会改革を推進すること。

第2章 議会の使命及び議会運営の原則等

(議会の使命)
第3条 議会は、住民の直接選挙により選ばれた議員の議会活動を通じて多様な民意を集約し、村政に適切に反映させるとともに、議決により村の意思を決定することを使命とする。

(議会の説明責任)
第4条 議会は、住民主権を基礎とする議事機関として、議会の活動について住民に説明する責務を負うものとする。

(議会運営の原則)
第5条 議会は、次に掲げる原則に基づき運営するものとする。

  1. 公平かつ公正な運営を行い、活発な議論が行われるよう配慮すること。
  2. 村政の課題等に主導的かつ機動的に対応するため、年間を通じて議会を運営すること。
  3. 本会議、常任委員会、特別委員会、全員協議会その他の会議(以下「会議等」という。)は、論点を明確にするとともに、分かりやすい運営を行うこと。

 前項に規定する原則について必要な事項は、議会会議規則(以下「会議規則」という。)に定める。

(委員会)
第6条
 議会は、委員会の専門性と特性を活かした適切な運営に努めるものとする。

 議会は、常任委員会、特別委員会及び次条の規定により設置する調査機関等の運営に当たっては、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。

(調査機関の設置等)
第7条 議会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第100条第1項の規定により行う調査のため調査機関を設置するほか、専門的事項について必要があると認めるときは、法第100条の2の規定により、学識経験を有する者等に調査させるものとする。

(全員協議会)
第8条 議会は、議案等の審議を行う会議等のほか、特定の事件について自由に討議し、意見を調整する場として、会議規則で定めるところにより、全員協議会を設けるものとする。

第3章 議員の使命及び活動原則等

(議員の使命)
第9条 議員は、村政の課題とこれに対する民意を的確に把握し、議会を構成する一員として、議会活動を通じて村政に適切に反映させることを使命とする。

(議員の活動原則)
第10条
 議員は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

  1. 議会が言論の府であり、合議制の議事機関であることを十分に認識し、民意を代表する議員間の自由な議論を重んじること。
  2. 意思決定に当たっては、公平性及び公益性を重んじ、住民全体の福祉の向上を目指すこと。
  3. 自らの責務を果たすため及び資質向上のため、不断の研鑽に努めること。

(調査研究及び研修)
第11条 議員は、議案の審査、政策立案等に必要な研修に参加し、調査研究に取り組むとともに、議員派遣等の制度の活用に積極的に努めるものとする。

第4章 住民との関係

(住民と議会の関係)
第12条 議会は、透明性及び信頼性を高め、住民に対して開かれた議会の運営を行わなければならない。

 議員は、自らの議員活動について説明責任を果たすよう努めなければならない。

(住民の議会参画の推進)
第13条 議会は、次に掲げる事項に留意し、住民の議会参画を推進するものとする。

  1. 会議等は、議事の都合により必要があると認めるときを除き、原則として公開すること。
  2. 積極的な情報の公開及び資料の提供に努めること。
  3. 住民の議会参画の推進に当たっては、公平性及び公正性を保持するよう配慮すること。

 議会は、第6条第2項に定める参考人制度及び公聴会制度の活用に当たっては、住民等の知見及び意見を審査に反映させるよう努めるものとする。

 議員は、住民の議会参画を推進するため、請願の紹介のほか、陳情その他の住民が有する権利の活用を促進するよう努めるものとする。

(議会報告会)
第14条 議会は、第4条の規定により住民に対して説明責任を有することに鑑み、議会の活動について報告と意見交換の場として、議会報告会を行うものとする。

 議会報告会について必要な事項は、別に定める。

(広報及び広聴)
第15条 議会は、議会の活動について、多様な媒体を用いて広報及び広聴に努めるものとする。

第5章 執行機関との関係

(村長等と議会の関係)
第16条 村長等と議会は、二元代表制の下、互いの役割を尊重しつつ、緊張ある適切な関係を保持し、共通の使命を果たすため、それぞれが持つ機能を有効に発揮しなければならない。

(政策等の提案方法)
第17条 村長等は、計画、政策、施策、事業等(以下「政策等」という。)を議会に提案するときは、政策等の水準を高めるため、次に掲げる事項について説明するよう努めなければならない。

  1. 政策等を必要とする背景及び原因
  2. 他の自治体の類似する政策との比較及び検討
  3. 総合計画における根拠又は位置付け
  4. 政策等の実施に係る財源措置
  5. 将来にわたる政策等の効果及び費用の推計

(会議等における質疑応答及び反問)
第18条 会議等における質疑及び質問(以下「質疑等」という。)は、一問一答の方式で行うものとする。

 会議等に出席している説明員等は、質疑等の趣旨を確認するため、議長又は委員長の許可を得て、質問者に対して反問することができる。

(監視及び評価)
第19条 議会は、村長等の事務の執行について適正かつ効率的に行われているか監視し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じるよう促すものとする。

 議会は、村長等の事務の執行の効果及び成果について評価し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じるよう促すものとする。

(政策立案及び政策提言)
第20条 議会は、議員提案による条例の制定、議案の修正、決議等を通じて、積極的に政策の立案及び提言を行うものとする。

(議会の議決事件)
第21条 法第96条第2項の規定により、議会の議決すべき事件は、次に掲げる事項に係る制定改廃に関することとする。

  1. 長生村村民憲章
  2. 長生村基本計画
  3. 長生村地域防災計画
  4. 長生村都市計画マスタープラン
  5. 長生村障害者計画・障害福祉計画
  6. 長生村高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
  7. 長生村特定環境保全公共下水道計画

第6章 政治倫理

(政治倫理)
第22条
 議員は、住民の代表としてその倫理性を常に自覚し、議会の品位を重んじて活動しなければならない。

第7章 議会改革

(議会改革特別委員会)
第23条 不断に議会改革に取り組むため必要な協議を行う機関として、すべての議員で構成する議会改革特別委員会を置く。

 前項の議会改革特別委員会は、長生村議会委員会条例(昭和63年長生村条例第13号)に定めるところにより、一般選挙を経た任期開始後、速やかに設置するものとする。

(議員の定数)
第24条 議員の定数は、長生村議会の議員の定数を定める条例(平成14年長生村条例第22号。以下「議員定数条例」という。)に定める。

 議員の定数の改正に当たっては、行財政改革の視点のみならず、議会機能の保持を考慮するとともに、住民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。

 議員定数条例の改正案は、法第74条第1項の規定による住民の直接請求があった場合を除き、村長と協議のうえ、議員が提案するものとする。

(議員報酬)
第25条
 議員報酬は、議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年長生村条例第16号。以下「議員報酬条例」という。)に定める。

 議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点のみならず、議会機能の保持を考慮するとともに、長生村特別職報酬等審議会の答申を重んじるものとする。

 議員報酬条例の改正案は、法第74条第1項の規定による住民の直接請求があった場合を除き、村長と協議のうえ、議員が提案するものとする。

(政務調査費)
第26条 議員の調査研究に資するため、政務調査費を交付するものとする。2 前項の政務調査費は、長生村議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年長生村条例第1号)に定めるところにより、適正に執行しなければならない。

第8章 議会事務局等

(議会事務局)
第27条 議長は、議会の政策立案機能を強化させ、議会の活動を円滑かつ効率的に行うため、専門的な知識と経験を有する職員の配置及び育成を行うなど、議会事務局の機能強化に努めるものとする。

(議会図書室)
第28条 議会は、議員の調査研究、住民への情報公開等に資するため、議会図書室を適正に管理し、運営するとともに、その充実及び強化に努めるものとする。

第9章 補則

(他の条例との関係)
第29条 この条例は、議会における最高規範であり、議会に関する他の条例、会議規則、その他の規則及び規程等を制定し、又は改廃するときは、この条例との整合を保つものとする。

(検討及び改正)
第30条 議会は、住民の意見、社会情勢の変化等を踏まえ、必要があると認めるときは、この条例の見直しを行うものとする。

 この条例は、議会改革特別委員会で検討のうえ、議決をもって改正するものとする。

附 則

(施行期日)
 この条例は、公布の日から施行する。
 (長生村議会の議決すべき事件を定める条例の廃止)

 長生村議会の議決すべき事件を定める条例(昭和56年長生村条例第17号)は、廃止する。

posted by 酒井ひろき at 17:02| 千葉 | Comment(0) | TrackBack(0) | 議会基本条例 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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